開設年度
昭和７年３月
経緯
事務部は医事課、総務課、経理課、健診センター、施設総合管理課、売店・喫茶店より構成されている。病院事業の拡張と医療の高度化に伴い、昭和44年の第一期工事終了当時、医事課、総務課、経理課で14名の職員であったが、昭和55年第二期工事後は20名、昭和59年第三期工事後は21名、平成4年付き添い看護廃止・基準看護届出当時45名、平成六年第四期工事後は53名、 平成11年第五期工事後は52名、平成13年第六期工事後は61名（常勤34名、パート27名）と業務の増加による人員増が行われている。特に平成4年からはパート事務職員の積極的採用を図り業務の多角化と専門化に対応をしている。
業務内容
- 医事課
- 新患受付・入退院係・入院算定係・外来算定係・料金収納係・カルテ管理係
- 総務課
- 人事係・給与係・庶務係・厚生係・広報係・総合案内係
- 経理課
- 経理係・出納係・用度係・購買係
- 健診センター
- 人間ドック・企業健診・職員健診
- 施設総合管理課
- 施設の保守管理・院内の防災警備・患者病衣リネンの管理・洗濯室
- 売店・喫茶店
業務上の工夫
事務部門は院内各部署に先立ち電算化を行い、医事システムを導入し、その後、経理、健診、勤怠管理、給与と順次システム化し、事務作業の効率化・合理化を推進してきた。又、院内各部署での大量の手書き伝票を廃止するため、磁気カード診察券を導入して、プリンター印字により転記ミスによる事故防止に貢献している。
平成11年6月の病院医療機能評価受審のため、準備委員会を組織し、評価受審当日までの院内体制作りを行った。各部署の後方支援を行い認定への機動力を発揮した。
現在、患者サービスの均質化や診療料金支払いの利便性への対応のため、自動再診受付器、自動精算機の導入を予定している。更に患者サービス部門の第一線としてサービス改善の工夫と院内への情報発信を行っている。
課題
デフレの進行、失業率5％突破、株価1万円割れと経済情勢は低迷を極めている。医療界も『聖域なき構造改革』のターゲット業種と目されており、医療制度改革の実施で医療費総額伸張への抑制は今後ますます厳しさを増すものと予想される。こうした状況下で事務管理部門としては、従来の事務部門の範疇にとどまる事なく、縦横無尽に、事務部門の総力を結集して、病院活動の火種として機能するべく決意を新たにしている。医療事故防止の組織体制の整備、EBMによる医療の標準化や定額化にも対応でき得るシステムの整備など、今後の病院活動の成否は事務部門の在り方次第であるといっても過言ではないと考えている。
